- 調達方針
当社は、「KDDIグループ持続可能な責任ある調達方針」に基づき、適切なサプライチェーンマネジメントとして、サプライヤーとの共存共栄、地球環境への配慮、公平・公正な取引、人権・労働環境への配慮、適正な情報管理、品質と安全性の確保、社会との共生および適用範囲の8項目を推進してまいります。
- パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーン全体での取引適正化を推進するため、経済産業省および中小企業庁からの要請も踏まえて、新たなパートナーシップを構築します。その具体的な取り組みとして、「パートナーシップ構築宣言※1」を策定し公表しています。この宣言は、サプライチェーンのお取引先さまや価値創造を目指す事業者の皆さまと協力し、共存共栄を推進することを目的としています。
※1 関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省および内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、創設された仕組みです。- お取引先さま向け相談・申告窓口
- KDDIグループのお取引先さまの従業員などを対象としたヘルプラインを設置し、社内窓口および外部専門家と連携した社外窓口を通じて、常時、メールなどで相談や申告を受け付けています。
お取引先（仕入先）さま向け ヘルプライン（日本語、英語対応）
メール：kddi-supplier-helpline@city-yuwa.com
※KDDIグループ従業員からの通報窓口とは異なります
相談・申告対象について- ・KDDIグループ社員の暴力行為、圧力行為
- ・下請法違反の疑い
- ・強制労働、児童労働、差別を含む「人権」にかかわる内容
- ・長時間労働など「労働・安全衛生」にかかわる内容 など
相談者のプライバシーや通報者の保護に十分配慮し、匿名での申告も受け付けています。また「公益通報者保護法」にのっとり、相談・通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう守秘義務を徹底し、相談者・申告者の保護に努めています。KDDIは、共に課題解決に取り組む社外窓口と秘密保持契約を締結しています。
なお、人権への影響を引き起こした、または人権への影響を与えたことが確認された場合、KDDIは影響を受ける当事者を救済することを約束します。
