給与の振込手数料は誰が負担する？ 削減方法も解説

給与の振り込み時にかかる手数料は、1件あたりは少額でも、数が多く毎月かかることを考えると無視できない金額になってきます。そこで、そもそも振込手数料は企業負担としなくてはいけないのか、振込手数料の削減方法にはどのようなものがあるかなどを詳しく説明します。

給与の振込先口座を同じ銀行の同一支店に統一する、ネット銀行を活用する、といった具体的な方法のほか、「給与デジタル払い」を利用する方法についても解説しますので、給与支払いに関わるコスト削減や効率化に興味のある方は参考にしてください。

企業は給与から振込手数料を差し引くことはできる？

企業が給与を振り込む際に発生する手数料は、基本的に企業が負担する必要があります。これは労働基準法に基づくものです。給与の振込手数料は企業の運営費用の一部、つまり経費と考えられるため、従業員の給与からその費用を支払うことはできません。

もし企業が手数料を給与から差し引いてしまうと、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」に違反することになります。

押さえておきたい「賃金支払いの5原則」

給与の支払いには、「賃金支払いの5原則」と呼ばれる5つの原則があります。これらの原則は労働基準法に基づいており、労働者の権利保護や公正な賃金支払いを促進するために重要な役割を果たしています。

通貨払いの原則

労働者への給与は通貨、つまり現金で支払わなければならないという原則です。
現物支払いでは価値が必ずしも保証されないので、労働者が給与を確実に受け取れることを保証するために、通貨で支払うことが義務付けられています。

直接払いの原則

給与は直接労働者に支払わなければならないという原則です。
間接的な支払いを認めた場合、中間搾取などによって給与が適切に労働者に渡らないリスクがあるため、使用者から労働者へ直接支払うことが原則となっています。

全額払いの原則

これは、給与は全額労働者に支払われなければならないという原則です。
全額払いの原則に基づき、企業は振込手数料やその他の費用を給与から差し引くことはできません。この原則により、労働者が自身の労働に対する適切な対価を得られることが保証されます。

毎月1回以上払いの原則

給与は毎月1回以上支払われなければならないという原則です。
給与の支払い期間が開きすぎると生活が不安定になる可能性があるため、最低でも毎月1回以上支払うことが定められています。

一定期日払いの原則

給与は事前に定められた日に支払われなければならないという原則です。
労働者は、収入を予定通りの期日に支払われなければ計画的に生計を立てることが難しくなるため、定期的に支払うことが義務付けられています。

給与の振込手数料を削減する方法

給与の振込手数料を削減するには、「給与の振込先口座を同じ銀行の同一支店に統一する」という方法があります。以下では、給与の振込手数料を削減する方法に加えて、そのほか振込手数料を削減する方法、給与デジタル払いという新しい給与の支給方法についても紹介していきます。

給与の振込先口座を同じ銀行の同一支店に統一する

企業が全ての労働者の給与を同じ銀行の同一支店の口座に振り込むことで、手数料を削減する方法です。銀行にもよりますが、一般的に同じ銀行かつ同一支店への振込手数料は無料または大幅に割引されます。
この方法を利用するためには、労働者全員に同一銀行への口座開設を依頼する必要があります。しかし労働者に特定の銀行口座開設を強制することはできません。

ネット銀行を利用する

ネット銀行は実店舗を持たないため、経営コストが低いという特性を活かし、従来の銀行よりも低い振込手数料を設定していることが多いです。
ネット銀行の中には、毎月の振込件数に応じてさらに振込手数料が削減されるものもあり、ネット銀行による支払い件数が増えるほどコストを削減できる可能性が高くなります。

給与デジタル払いを利用する

給与デジタル払いは、電子マネーや決済アプリを介して給与を受け取る方法です。
一部の決済アプリや電子マネーサービスでは給与デジタル払いに特別な手数料優遇措置があり、給与デジタル払いの利用により振込手数料を節約できる場合があります。

2023年4月解禁の「給与デジタル払い」とは

給与デジタル払いは、2023年4月の労働基準法改正によって解禁された新たな給与の支払い方法です。政府ではキャッシュレス化推進などのためこの取り組みを推奨しており、企業や労働者に対して積極的な導入を促しています。

給与デジタル払いは、電子マネーや決済アプリを利用して給与を支払うため、銀行振込に比べて振込手数料の削減や手続きの簡素化といった効果が期待できます。振込手数料の削減や業務負担の軽減を目指す企業にとって、給与デジタル払いは頼りになる選択肢と言えるでしょう。

給与のデジタル払いを利用する前に試したいこと

ここまで給与の振込手数料にかかることがらについて解説してきました。ただし、急に給与をデジタル払いで受取る、または支給するイメージがわかないという方もいらっしゃると思います。そういう方は是非、今まで現金で精算していた交通費の立替金などを電子マネーで受取ってみる、または送金してみるのはいかがでしょうか？

法人・個人間でスムーズな送金を行いたい場合には、Bチャージがおすすめです。給与支払い以外の取引における振込手数料の削減も実現したい場合は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。